薬害イレッサ支援者の声
国と製薬会社は被害者を救済する義務がある。司法が行政の過ちを正すべき。

道路住民運動全国連絡会 事務局長
 橋本 良仁  ― 最高裁判所への上申書 ― (2012年10月29日)

 薬害イレッサ訴訟の東京高裁、大阪高裁判決は、ともに時代に逆行する判決です。これまで私たちが経験してきた、スモン、カネミ油症、エイズ、ヤコブ病、予防接種などの多くの薬害を引き起こした教訓を忘れ去った判決と言わなければなりません。二つの判決をまえに私は怒りを通り越し、日本国の国民として恐ろしささえ感じています。

薬品行政を担当する厚生労働省や薬品を製造する製薬会社は、悲惨な薬害を二度と起こさないと何度誓ったことでしょうか。しかし、悲惨な薬害はあとを絶ちません。薬害の根絶は、国民の健康と命を第一義的に守るべき国として必ずやらなければならないことです。

抗ガン剤の副作用は、広く国民の中で知られています。しかし、抗ガン剤イレッサはその警告を現場の医師や患者に対して怠りました。
 医者が絶対に安全だといって勧めた抗ガン剤によって、こともあろうに死期を早めることは、絶対にあってはなりません。

被害者や家族には何の責任もありません。国と製薬会社は被害者を救済する義務があります。抗ガン剤によって避けることのできない副作用や感染被害をなくすことは、国民の命を守るべき国が行う最も重要な課題です。

司法が行政の過ちを正すことを私たち国民は期待しています。最高裁は、下級審の過ちを正して公正な判決を出されるよう、強く要請します。

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